防火管理者支援業務

防火管理者不在時

防火管理者の選任が行われておらず、3年に1回の消防点検結果報告書も未提出であったため、消防署より、管理員に対し防火管理者の選任を以前より要請されていた。しかし、管理員から理事会には報告されていなかった。そのため、消防訓練も実施されていない状況であった。

ある1人の理事から、防火管理者の未選任は、消防法に抵触している旨の提案がなされ、理事会で協議した結果、提案した理事が「防火管理者」となることとなった。（その理事は休職中であり時間に余裕があった）理事会で、防火管理者の取得費用及び講習日の日当・交通費を支払うことを条件にその理事に防火管理者を依頼した。 

防火管理者選任後

防火管理者の資格を取った後、消防計画書を作成・届出を行い、以前より消防署から指摘を受けていた防火管理者の選任をクリアすることが出来た。消防計画書を作成・提出したとき、消防点検の実施回数について、年2回の更なる指摘を受けた。消防点検は管理会社に委託しているが、管理会社は年1回しか実施していないことが判った。管理会社に問い質したところ、1回分の費用で今後、年2回実施するとの回答であった。（管理の質の向上） 

消防訓練については、防火管理者が中心となり、理事が協力し、住民を巻き込んで、通報訓練・避難訓練・消火訓練等（実際に非常ベルを鳴らし、各理事が訓練の実施方法を指導し、参加した住民が訓練を行なう）を実施した。
結果、この訓練により住民間コミュニケーションの機会を作ることが判った。そのため、その後の消防訓練に合わせ、AEDの使い方教室・普通救命講習・認知サポーター講習・消防署のレクチャーも行われるようになり、マンションの意識が向上し結果、住民で自衛消防隊の組織・連絡網が整った。

毎年、消防訓練が定例的に行われることにより、確実にコミュニケーション向上と防災意識の向上をもたらしている。（組織の構築と意識の向上）