セミナー情報（講師予定）など

マンション管理適正化法が改正され、管理計画認定制度がスタートしています。皆様のマンション（建物）も学校や病院などの建物と同様、社会資本とみなしてしっかりと維持管理をすることが求められています。高槻市をはじめ大阪府下の市・町では、管理不全マンションに対して、マンション管理士・一級建築士を派遣し、管理不全に陥らないよう懸命に努めています。今回は、管理不全マンションからの脱却のPOINTを知ることは、マンションの適正な管理のヒントとなるので、そのPOINTをご紹介いたします。

大規模修繕工事を成功に導くには、住民はどのような点に留意すれば良いのか。マンション管理士として、管理組合に携わった経験の中から、成功のPOINTをお伝えします。

分譲マンションでは、管理が適正かどうか。管理計画認定制度がスタートしています。その導入経緯、１６の認定基準、申請方法などを詳しく解説します。

管理組合が無い、管理規約が無い、会計書類もない、長期修繕計画もない、残置物が廊下、階段に放置されている。管理不全マンションの管理組合設立から、自立して管理組合が運営できるようになるまでのノウハウを判り易く報告します。

管理不全マンションの実際のコンサルタントの経験から、管理組合が管理不全にならないようになるためのヒントを判り易く解説します。

住み良いマンションを維持していくには、日頃から計画的な管理や適切な修繕を継続して行っていくことが重要です。マンションの管理の適正化について、今回創設された「マンション管理計画認定制度」の内容を詳しく解説します。

マンション管理士として、管理組合と管理会社の関係について、経験を基に、如何に付き合うべきかを解説します。また、管理業界の最新の状況と対応策を解説します。

マンションの管理状況を確認しましょう。マンション管理計画認定制度を踏まえて、マンション管理適正化法の改正、認定条件等を判り易く解説し、管理運営のポイントをご紹介します。

人件費や管理委託費がアップしています。管理組合の運営方法の１つとして、マンション管理アプリ（クラセル）を使った自主管理を提案します。管理経費をできる限り節約して、的確な修繕工事を行い資産価値を維持しましょう。

管理組合直接発注、設計監理方式ではない、新たな管理組合が主体となった大規模修繕工事実施の方法を提案します。この方法では、いわゆる不適切な工事発注が行われない工夫をして、適正価格でより良い工事を実施することが可能になります。

管理組合直接発注、設計監理方式ではない、新たな管理組合が主体となった大規模修繕工事実施の方法を提案します。この方法では、いわゆる不適切な工事発注が行われない工夫をして、適正価格でより良い工事を実施することが可能になります。

マンションの歴史と法整備、管理会社の成り立ちから、現在の管理組合の課題、今後、更に懸念される高齢化問題・合意形成がより難しくなる・資金不足に陥る可能性もある等を踏まえ、大規模修繕工事の業者選定方法のあり方を考えましょう。

平成29年6月に住宅宿泊事業法が成立し、住宅宿泊事業（これを「新法民泊」と呼ぶことにします。）の実施が、平成30年6月15日から可能となります。これに先立ち、平成30年3月15日から新法民泊の事業者の届出が始まっています。 そこで、管理組合役員様におかれましては、民泊に関するトラブルを防止するためにも、お住まいの分譲マンションにおいて民泊を許容するか否かについて、区分所有者間でよく話し合っていただき、「管理規約」にて明確化することが求められています。大阪府の場合は、「特区民泊」と「新法民泊」に対応する必要があります。

管理会社と一緒に上手く管理運営を実施するためにも、管理組合役員として「どんな業務」を「どんな条件」で管理会社に委託しているのかを把握する必要があります。その把握のチャンスが、管理会社が行う「重要事項説明（会）」です。皆さんと共に「マンション標準管理委託契約書」の中身を学びましょう。

クローズアップ現代でも取り上げられた、昨今、話題となっている国土交通省も相談窓口を周知した「大規模修繕工事」の設計コンサルタント等によるリベート問題の「事例」と管理組合の対策をご提案します。
共に、より良い大規模修繕工事の進め方を考えましょう。