マンションの電気代の削減について

管理会社の変更により、管理内容（サービス）の向上及び管理委託費の大幅削減を実施した後、その他の経費削減を実行するため、電気代の削減にも着手致しました。

既に、管理会社の変更（管理委託費の削減）等で、臨時総会を開催しており、電気代の削減についても今後の検討課題である旨を住民に告知済みであったため、理事会一任で一括受電の専門業者、大手3社にそれぞれプレゼ・ヒアリングを行いました。

3社の提案内容を理事会で協議し、一番管理組合に有利な条件を提示した1社を一括受電委託会社として選出し、3回の導入に関する住民説明会を経て、住民の合意を図った上で、臨時総会を開催し、一括受電の導入を決定しました。

管理組合の運営経費の見直しとて、共用部の電気代の削減を提案しました。明石市マンション145戸の事例と同様に、管理組合に一番有利一括受電会社を理事会で選出、住民説明会を数回開催し、住民の合意を図った上で、臨時総会を開催し導入を決定しました。

臨時総会後は、一括受電会社が主導して「全員合意」を取得し、工事に着手しました。

電気代は「まとめ買い」で安くなります。マンションの場合は、各部屋で関西電力と契約（低圧契約）を結んでいます。一括受電会社は、マンション全体の電気を一括購入することでビルやホテルと同じ契約（高圧契約）に切替し、その差額によって電気料金を削減します。

低圧契約（各戸）と高圧契約（大口）とでは、凡そ4割弱の差があります。

この単価さが削減の原資となりますが、マンションとしては、今まで、低圧契約で行っていた関西電力のサービスが受けられなくなります。また、電気室の変電設備等も関西電力所有のため入れ替える必要があります。そこで一括受電会社は、自らの変電設備(キュービクル）を新たに設置し、受けられなくなったサービス（検針業務・請求管理・電気設備管理）を代わりに行います。よって、電気代の総削減額から、一括受電会社の経費等を引いた残りが、管理組合（共用部）若しくは各住戸（専有部）の電気代の削減原資となります。
（例えば、共用部分の電気代の40％削減等ということになります。）

上記の２つの事例はともに一括受電会社に変電設備を導入させる方式であり、一括受電会社も儲かる仕組みになっています。よって、その一番の経費（儲け）である変電設備を管理組合にて購入すれば、更に削減が可能となり、マンション全体（共用部・専有部合わせて）20％～30％の削減が可能となります。但し初期費用として、変電設備を設置する必要があるので、修繕積立金の運用のつもりで投資する必要があります。
（電気代の削減効果で早期に回収可能です）

尚、検針業務・請求管理・電気設備管理については、同様に一括受電サービス会社に依頼することになります。この方法の大きなメリットは、変電設備を持つことで、電気の購入先を管理組合で選べること。50戸以上のファミリータイプのマンションから導入可能でとなります。是非一度ご検討してみてください。