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マンション管理標準規約は１２条「専有部分」の用途」で「専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」と規定している。石井国交相はこの規定に触れ、国交省としては、こういった管理規約があるマンションで『特区民泊』を実施する場合には、管理規約の改正が必要になると考えております」と述べ、標準管理規約に沿った管理規約が制定されているマンションでは民泊の実施は出来ない、とする見解を示した。一方、１２月１８日に開かれた国家戦略特区ワーキンググループで、民間有識者委員から「『特区民泊』は標準管理規約上の『住宅』に含まれるという見解を積極的に打ち出すべき」とする意見がだされたことも明らかにした。

(マンション管理新聞 第993号 20151225より）

東京都大田区は２月１２日、全国で初めて「民泊」施設２物件を認定した。

うち１件は投資用分譲マンション。管理規約は標準管理規約同様「専ら住宅」としての使用のみを許可している内容だ。

認定物件は㈱百戦錬磨（上山康博社長）の子会社「とまれる」申請の戸建てとマンション各１件。マンションは東京・西蒲田の「ジーベック蒲田ステーションエグゼ」（築２年・７３戸）の１戸（２６㎡）だ。区では審査基準等のガイドラインを定め、申請者に近隣住民への周知を求めている。百戦錬磨によると、周知方法はとまれるが民泊に申請する趣旨の文書を全戸の郵便受けに投函。対面希望の居住者には会って説明した。騒音やゴミ出しトラブル等を心配する居住者には２４時間コールセンターの仕組みを説明して納得してもらった。「特段反対する人はいなかった」とし、管理組合の了解は得ていないという。

専有部分の用途に関し、管理規約は標準管理規約に違反しているとは決まっていない」と強調する。周知期間は数日間で終了し、区に申請した。

区の伊藤生活衛生課係長は「ガイドラインでは管理規約の確認を要件にしておらず、管理組合の了解の要件ではない」と指摘。国の判断が明確ではない現在、申請方法に問題はないと話す。同マンションの分譲管理の事業関係者は「管理組合としてはこれから対応を検討する予定」としている。
（マンション管理新聞 第997号 20160205より）

大阪府は３月４日まで「民泊」の認定を受ける審査基準案に対する意見募集を行っている。２月１２日に発表した審査基準案では、分譲マンションなど区分所有建物の場合は管理規約に違反しないことを求めている。民泊反対の管理組合からすれば、すでに実施している東京大田区の審査基準より踏み込んだ案だ。

　環境衛生課によれば管理規約で専有部分の用途が「専ら住宅として使用」であれば認定をうけられない。担当者は「居住専用としての規定があれば規約違反になる。別の利用が可能な記載があればいい」と話す。管理規約の確認方法は、申請者に管理規約に違反していないことを証する書面を提出して貰う予定。認定後に規約違反していることが分かった場合は、同月１９日に発表した認定取り消しに関する処分基準案の「不正の手段により特定認定を受けたとき」にあたるとして、認定の取り消しになるという。一方、認定後に管理規約が変更された場合は「処分規準案には入れ込んでいないので取り消しの要件には該当しないが、勘案して処分規準に入れる可能性もある」と話す。処分基準案は３月２２日まで意見を募集中。　大阪府は３月後半に民泊事業者向けの説明会を開く予定で、規則等を作成して４月からのスタートを目指している。(マンション管理新聞 第998号 20160225より）

厚生労働省と観光庁は２月２９日、第６回民泊サービス検討会を開き、東京・有明のブリリアマーレ有明管理組合法人にヒアリングを行った。星川太輔理事長が出席し「分譲マンションで民泊を行うには管理組合の許可が必要ということを手続き上必須にしてもらいたい」と要望した。検討会で管理組合へのヒアリングは初めて。星川理事長は民泊の問題点として穏やかな住環境の破壊やセキュリティの懸念等を挙げ、「分譲マンションで民泊は基本的に駄目です」と強調した。受託管理する東京建物アメニティサポートの支援を受け、民泊禁止を明確化する管理規約改正を行ったが「文言の定義は難しく、ひな形があれば便利。特別決議は他の管理組合にとっても大変で、民泊をやりたい場合、制度上管理組合の許可が必要という形にしてくれるのが一番いい」と指摘した。マンションは最上階にプール等豪華な共用施設を持つタワー型。管理規約改正後、理事会はエアビーアンドビーのサイト等を通じてホストに募集取り下げを要請。民泊は行われなくなった。星川理事長は１月１５日の規制改革会議・地域活性化ワークキンググループのヒアリングでも説明している。

会合では、旅館業法施行令の改正案等が示され、簡易宿所営業の客室面積要件を緩和。また自治体への通知も改正し、一定の要件下、玄関帳場等設備を不要とする。共に４月１日施行予定。４月からの旅館業法の枠内で簡易宿所として民泊が解禁される形で、許可権限を持つ自治体が条例を整備して始まる。検討会は「許可に当たり、賃貸借契約、管理規約に反していないことの確認を求めるべき」と提言しており、厚生省は自治体に通知する予定。管理規約における民泊の可否解釈は、国土交通省と国家戦略特区ＷＧ間で調整が続いている。（マンション管理新聞 第999号 20160305より）

内閣府は「民泊サービス」を議題に１月１５日開いた規制改革会議・地域活性化ワーキンググループ会合の議事録を３月３日、公表した。当日は東京・有明のブリリアーレ有明管理組合法人の星川太輔理事長が管理規約改正の経緯を説明。事務所使用している一部住民の実態があるため、専ら住居の規定だけでは民泊活用者から「事務所活用とどう違うのだと言われたとき、われわれがその整合性を明確に説明することができない」と考え、業としの民泊禁止を明文化したと述べた。

オブザーバー出席した国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長は民泊について「原則は今の規約でできる」と明言。

民泊をやりたくない場合は規約を改正する。規約改正のための標準的メニューをいくつか用意するとすっきりする」と指摘し、専有部分の用途を「専ら住宅使用」に限定している現行規約でも民泊は可能との考えを示した。安念潤司地域活性化ＷＧ座長は「私的自治の問題」と述べた。

規約解釈では対象的に石井啓一国交相は昨年１２月２２日の会見で「特区民泊実施の場合、規約改正が必要になる」と指摘。現在、国家戦略特区ＷＧと協議中の国交省は「４月解禁の民泊は旅館業法としての民泊、つまり旅館業なので、大臣発言のように現行規約の枠では営業できず、営業には規約改正が必要なのは明らか」と話している。

（マンション管理新聞 第999号 20160305より）