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神戸市は４月１１日２０１６年度「エレベーター防災対策改修補助事業」の申請受け付けを始めた。Ｐ波感知型地震時管制運転装置・戸開走行保護装置の設置、主要機器の耐震補強、釣り合い重りの脱落防止対策、主要指示部分の構造に係る改修を全て実施する工事が、補助の対象になる。補助額は、５９万１００円を上限に、経費に２３％を乗じた額の２分の１。昨年度に比べて上限額はほぼ半額になっているが、建築安全課によれば、補助申請台数は４倍近い約３０台を見込んでいる。申請可能台数は１建築物につき１台。年度内の工事終了が条件。対象は、３階建て以上かつ床面積の合計が１０００㎡以上で１９８１年６月１日以降に着工した建築物。同日により前に着工の場合は、ＩＳ値０．６以上の建築物。長期修繕計画を設定していることなども必要。事業を創設した昨年度は、補助対象に学校や病院等も含まれていたが、今年度はマンションの管理組合に絞っている。（マンション管理新聞 第1003号20160415より）

京都市は４月１１日、２０１６年度の分譲マンションに対する耐震化支援事業の申請受け付けを始めた。１２月２８日まで。耐震改修工事は、補助対象費用１㎡あたり４万９３００円の２分の１または１戸当たり６０万円か１棟あたり４８００万円の最も少ない額を補助する。工事を２回に分けて行う場合は、１回目の上限額は１戸当たり２０万円か１棟あたり１６００万円のいずれか低い方の額。今年度は、国が４月１日に改正した社会資本整備総合交付金交付要領に合わせて１㎡当たりの補助単価が昨年度比で６００円増えている。
（マンション管理新聞 第1003号 20160415より）

尼崎市が今年度に実施する初の分譲マンション実態調査で管理に課題のある物件の詳細調査をすることが分かった。同調査の業務委託仕様書によれば、市内約７００件にアンケート調査を実施し、この内最低１００件で聞き取り調査と外観の劣化状況や管理状況等の目視調査を行う。アンケート調査と実地調査の結果で管理に課題のある物件で少なくとも１０件抽出し、現地で管理組合、管理会社、入居者等に詳細なヒアリング調査を行う予定だ。住宅・住まいづくり支援かでは、管理に課題のあるマンションとは「具体には調査の回答を見てからになる」と話している。調査結果は、今年度か２０１７年度に公表する予定だとしている。（マンション管理新聞 第1003号 20160415より）

神戸市中央区は４月１日、大規模集合住宅の防災力向上とコミュニティ形成の支援をする「防災・コミュニティ助成」を新設し、募集を始めた。６月３０日締め切り。対象は、同区内で２００５年以降の建設された１００戸以上のマンション管理組合等。支援内容は、①防災訓練や夏祭りなどのコミュニティづくり等の企画や実施費用について１団体当たり１０万円を上限に補助　②防災マニュアル策定など防災のアドバイザー派遣。①②の併用も可能で、最長３年まで支援する。（マンション管理新聞 第1002号 20160405より）

京都市は３月２５日の市本会議で２０１６年度当初予算案を決議する見込みだ。分譲マンション管理支援事業では、充実事業と位置付けて６８０万円を盛り込んだ。住宅政策によれば、セミナーや高経年マンションの専門家派遣事業等で得られた、マンション管理の課題解決の事例や方法を記したリーフレットまたは冊子を作成したい考え。また、マンション購入予定者向けにマンション管理に関する資料も作るという。いずれも無料配布で年末か年度末になる予定。（マンション管理新聞 第999号 20160305より）

神戸市は３月２８日の定例市会で２０１６年度当初予算案を決議する予定だ。分譲マンション関係では、中央区が「大規模集合住宅におけるコミュニティ活性化事業」として１８７万５０００円を計上している。同区まちづくり推進課によれば、防災活動に対するアドバイザー派遣と、防災訓練やコミュニティ活動の補助制度を考えているという。昨年９月にスタートしたエレベーター防災改修補助事業は、１５年度比で約４００万円ダウンの７８８万２０００円だが、より利用しやすい制度設計をしていくことを検討しているので拡充事業になっている」という。（マンション管理新聞 第999号 20160305より）