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昨今続いた大手損害保険各社によるマンション保険の保険料等改定の動きはようやく収まる気配を見せ始めている。ただ築年数に応じて保険料が高くなる仕組みが各社で定着し、築年数が浅い管理組合も早めの準備が肝心。ただどんなに管理状況が良好でも水漏れ事故は防げない面もあり、一定の覚悟は避けられない。

　ここ数年来、築年数別保険料体系の導入、築年数による保険料・免責金額の引き上げ、一定の築年数以上の新規引き受け拒否など、経年マンションにとって荒波のような大手各社の改定が続いた。今年4月、東京海上日動の保険料改定を最後に、代理店間では「年内まで大手各社の大きな改定の動きはない」と見ており、しばし「小康状態」とされる。

　今回も総合代理店セゾン保険サービスの協力を得て、損保5社の保険料比較表を作成した。今や築年数をベースに保険料等が細かく異なるため「ざっくりとした保険料の格差程度として見てはしい」(岩崎正裕マンション営業部マネジャー)と指摘する。

補償内容で「確認しておきたいのは水濡れ原因調査費用」　(岩崎マネジャー)だ。マンションで最も事故が多いとされる水濡れに対し、原因の調査費用を補償するもので、東海・日新・損ジャは1年につき100万円程度だが三井は1事故につき100万円程度で年間制限なし。あいおいは1年につき50・100・300万円を選択できる。「三井の設定は安心面で優位だが、あいおいは300万円も選択できる。どの程度の補償が十分か考えておきたい」とアドバイスする。

　経年に伴う保険料の負担増に管理組合はどう対応すべきか。グット保険サービスの伊藤昌弘専務取締役は「まず契約期間の満期時期を確認し、築30年という大きな山に向けて準備をすべき」と指摘する。

比較表のように保険料のピークは築30年。築30年以降は一定だ。現在、保険の主流は期間5年の長期契約とされるが、契約開始のタイミングが築24年と25年では保険料総額に大きな違いが出る。「満期前でも保険会社変更は可能なので、早めに複数の保険会社を比較し、有力な選択肢を見つけておきたい」と話す。築25年を境に新規契約の引き受け条件が厳しくなる会社もあるため、検討は早めにしたい。

　築30年以上になった場合どうするのか。「日新火災のマンションドクターの登場は高経年マンションにとって朗報。高経年でも管理状況が良ければ保険料を安くするという商品設計は理にかなっている。」と評価する。ただ都内大手管理会社の保険担当者は、最近高齢者宅で、蛇口の閉め忘れや水のあふれる音に気が付かないなどの水漏れ事故がある、と打ち明ける。適切に設備等を管理しているから漏水事故が起こらないとは限らないバというわけだ。グッド保険サービスが試算したマンションでは保険料は個人賠を外すと5割、施設賠を外すと3割安くなるが、「原則として管理組合は共に付帯した方がいいと思う」　(伊藤専務)と話す。防げない事故があるから保険に加入し、個人賠を外すのは本末転倒という考え方もある。一定の保険料等負担増を覚悟しつつ、最適な選択枝を検討したい。

（マンション管理新聞 第1014号20160815より）