マンション保険料削減成功事例

昨今築20年以上のマンションの積立マンションの保険について、新規更改を断られた、保険料が1.5倍になったなどの相談も多くなっています。多くの管理会社は自社で代理店をしており、自社の取引のある保険会社の見積もりしか出せません。保険会社は通常、マンションのリスクを現場で調査せず、保険料金を建築の面積や築年数のみで、机上で算出するため、築年数の古いマンションは非常に高くなる傾向にあります。
そこで、管理組合より別に、日新火災のマンション保険の取得を行い、他社の保険見積もりを比較検討した結果をご紹介します。
事例①　大阪府内の団地（400戸超・築40年超）の事例です。M社の積立型で契約していたが、満期の更改の見積もりでは保険料（掛け捨て部分）が約８００万から約１０００万超に約２００万以上（保険期間は５年）値上がりした。この経費UPは管理組合では大きな負担となるため、日新火災のマンションドクター火災保険で相見積もりを取得した。
高経年と不利な条件ではあったが、管理状況は良好で、給排水の更新工事も済みであったこともあり、約６６０万円という見積もりが提出された。結果、約３５０万以上の保険料の削減となり、且つ保険料だけでなく、免責（自己負担5万円）の撤廃や理事会役員の損害賠償の保障も追加された保険内容となった。日新火災にて相見積もりを取った理事長も大変満足され、日新火災保険と契約された。この浮いた費用を修繕費に使い、マンションの資産価値向上に使って頂きたいですね。次回は、途中更改した事例をご紹介します。

前回に引き続き、マンション保険料の削減の実例をご紹介します。いろんは方法がありますが、今回は保険期間内変更です。

事例②　大阪府内のマンション（300戸弱・築30年超）です。
この事例は、既に高い金額（約９８０万）で1年前に、5年間の保険の更改をしてしまった管理組合です。保険を更改（保険期間5年）したが、保険金額の費用削減（管理費用削減）のために、相見積もりの取得をおこなった。相見積もりの結果、保険料が安くなることが判った。しかし、まだ満期まで4年あることから、満期まで待たねばならないと思っていた。理事会にて協議した結果、免責（自己負担5万円）の撤廃や理事会役員の損害賠償の保障もUPするうえ、保険料も安くなるので何とか、保険を変更したいという意見がでたため、相見積もりの期間を現保険の残りの期間と同じ4年間で見積もりしたところ、約６８０万円という結果となった。また、現行の保険を1年目で、途中解約することにより約７８０万の解約返戻が見込まれた。その７８０万円を原資に、相見積もりを取得した約６８０万円（期間4年）の保険に加入し直した。結果、保険料の１００万コストダウンになり、保障内容もUPした。
すでに契約したから、満期まで待つより、保険期間途中でも好結果を出せる事例をご紹介いたしました。最後まであきらめずに検討することが大切です。まだまだ、いろんな方法があります。後日改めてご紹介します。